３月２１日、伊方発電所環境安全管理委員会の原子力安全専門部会が開催されました。四国電力は、２０１１年６月に社長が愛媛県知事に約束した「耐震裕度２倍」に関する資料を示しました。図表は、四国電力が示したものの一部です。発生値が低くなり、裕度は２倍を超えることになりました。従来ゼロとしていた摩擦による抵抗分を減算したというものです。これには、専門部会の委員たちから疑問の声が相次ぎました。言葉の定義が不明確だとか、「手前みそで評価しているのではないか」、「一番都合のいい条件を使って評価しているとしか思えない」などの声です。
しかし、もっと驚いたのは原子力安全専門部会の委員たちのその後の発言です。「２倍なくても技術的には十分強度がある」旨の発言や、技術者でもない知事もかかわっての２倍化という根拠は薄弱だとか、住民が「安心」できればいいわけだから２倍なくても良いと説明すればいいとか・・・・信じがたい発言です。そのそも、検討すべきはわずか「２倍」でいいのかということのはず。国内で４０２２ガルといった、強烈な地震動が記録されている中で、従来の５７０ガルの２倍化の１０００ガル程度ということで済ませようとしていること自体が問題です。（４０２２ガルは、岩手・宮城内陸地震2008/6/14で観測されている）
以下に、この「２倍化」の議論が出てきた経過を示しておきます。四国電力の社長が知事に約束し住民に知らしめて、「２倍化」を言ってきたという事実です。「２倍」では、はなはだ低すぎる目標ですが、これさえ、まともにはクリアできない。ならば、もはや廃炉に向けた議論をタブーにすべきではありません。ところが、これを下回っても平気だと簡単に言ってしまう感覚は何なのでしょう。絶対にフクシマのような事態を繰り返さない、何があっても住民を守り抜くという姿勢を見せていただきたいのです。
【経過資料】
①愛媛県ホームページ「伊方原発に関する知事メッセージ」の２０１１年６月２７日分。四国電力から耐震問題に関して、「（３）基準地震動５７０ガルで設計されている伊方原発の耐震裕度を徹底検証し、２倍程度に目標を設定して必要な対策を実施。これに伴い、概ね１０００ガル以上にも耐えうる施設とする。」と回答があったことを知事が報告している。
②２０１１年６月２３日の愛媛新聞。「四電が報告した耐震対策は、現在想定している最大の揺れの強さ（基準地震動５７０ガ ル）で計算している力の２倍でも壊れない余裕があるか確認し、不足があれば耐震工事などを１５年度をめどに完了することが柱。・・・」と報じている。
③２０１２年６月３０日の毎日新聞。「四電は今月１８日、３号機の安全上重要な１３４機器について２倍以上の裕度を確認したと県に報告。このうち１２機器は安全評価（ストレステスト）などでは２倍未満だったが、『より現実的な詳細評価で２倍以上を確認した』と主張した。ただ、外部機関の検証は受けていない。」と報道している。
【お詫び】当初③の記事を６月１２日の記事と誤った表示をしていました。正しくは６月３０日です。お詫びして訂正します。