第12回定期総会・記念講演　　　　　　　　　　伊方原発廃炉を求めて　聴衆で会場うまる

伊方原発をとめる会第12回定期総会が、5月29日(日)、松山市男女共同参画推進センター (コムズ)の大会議室で開催されました。総会は、須藤昭男事務局長の開会挨拶でスタート、記念講演には90余名の参加がありました。

記念講演　「原発は温暖化対策として有効なのか」

　　　　　　　　　　　　　　　（大島堅一・原子力市民委員会座長、龍谷大学政策学部教授)

　大島堅一さんは講演の前日に伊方を初めて訪れ、半島に張り付くように狭い敷地に建つ伊方原発が「道路から丸見えで無防備すぎることに驚いた」と、伊方原発の立地不適を指摘して講演が始まりました。

　原発事故は、1）被害が大きくて元に戻らない「不可逆性」、2）被害や影響が不均等に発生する「同世代の不平等」、3）世代を超えて被害が及ぶ「世代を超えた不平等」があり、よって原発は倫理的に欠格であるとした上で、配布資料をもとに、１.エネルギー政策と環境問題、２．カーボンニュートラルに向けた政策動向、３．避けられない原子力発電の衰退、４．「再エネも、原子力も必要」か？、の4点を中心に分かりやすくお話いただきました。

　原発を巡っては、国の「2050年カーボンニュートラル宣言」や最近の原油高などに乗じて再稼働や小型原子炉の開発などの動きが活発化してきていますが、大島さんは、独自の発電コスト試算の結果、「経済的観点からみれば、ほとんど全ての原発で、再稼働に合理性はない」と断じ、さらに「原子力とCO₂排出削減」の関係については、世界123カ国の25年間のデータの統計分析によると、「原子力発電量の多さは、CO₂排出の削減に影響を与えない」との結果が出ていることを紹介しました。結論として、原子力発電は、事故や放射能性廃棄物等、環境に破壊的な影響を与えるため持続可能性に反し、気候変動対策に適さないと述べて、充実した1時間の講演を終えました。参加者からは「分かり易かった、良く理解できた」などの感想が寄せられ、記念講演は好評でした。

　　　講演資料PDF　220529大島堅一講演資料

第12回定期総会　

　差止訴訟の勝利に向けて　第6次追加提訴に取組むことに

　第12回定期総会は、議長に共同代表の中尾寛さん、幹事の渡邊典子さんを選出した後、先ず、中川創太弁護士（伊方原発をとめる弁護団事務局長）から、昨年の総会から1年間の裁判の経過説明があり、6月21日の第29回口頭弁論では、裁判官が3人とも人事異動となり、新しい裁判官と交代するため、今まで提出してきた大量の準備書面を系統的にまとめる作業をしていること、また、原告席・傍聴席とも入廷制限が大幅に緩和される見込みのため、大勢の原告・支援者の参加をお願いしたい、との要望がありました。