９月２６日、愛媛県の越智郡上島町議会は「伊方原発の再稼働を認めないことを求める意見書」を採択したとのことです。この意見書は、内閣総理大臣と、経産大臣に提出されます。
愛媛民報社の小島記者によると、意見書本文には、
「新規制基準は、福島第１原発事故の原因究明も終わらないもとで、教訓を踏まえたものとは言えず、安全を確保できる保証はなく、世界有数の地震国・日本には原発の立地可能な地域などありません。まして伊方原発の６キロ先には日本最大級の活断層―中央構造線があり、東海・東南海・南海の「同時発生」も言われています。さらに重大事故が起こった際の避難・防災計画も確立していません。伊方原発は、閉鎖性海域である瀬戸内海に面しており、ひとたび伊方原発で過酷事故が起これば、四国、中国、九州全域に大規模な放射能汚染が広がるとともに、瀬戸内海が重大な汚染を受けることは明らかです。伊方原発３号機は、よりいっそう危険なプルサーマルを行っている原発でもあります。福島第１原発事故は、『収束』するどころか大量の放射性汚染水が海に流出し、深刻化しており、園発の再稼働は許されません。」 と書かれています。
そして、同意見書は、
「以上の趣旨にかんがみ 伊方原発の再稼働を認めないことを強く要望し、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します」と結んでいます。