２月６日、原子力規制委員会に要請しました。要請書は資料を含む８Ｐで構成しています。
１１時から規制委員会への要請を行いました。四国から１５名が参加しました（愛媛１４名、高知１名）。加えて、原子力資料情報室１名、平和フォーラム１名、原発なくす全国連絡会３名、その他２名、国会議員２名、議員秘書１名の計２５名が参加しました。規制庁から、地震・津波担当の牧野裕也、課長補佐で沸騰水型原子炉担当担当の村田真一、加圧水型原子炉担当の布田洋史の３名（右写真の左から）が対応しました要請への回答の中で、伊方でも観測されているスロークエイクの問題については「地震の前兆ではないかというような節がありますので、審査会合の中で重視するように事業者に求めている」としました。そして、「いずれにせよ新規制基準の適合性にかかる審査にあたっては、最新の知見を用いて事業者の評価の妥当性を確認しつつ実施する」と語りました。昨年６月に要請していた伊方での「現地調査」については、８カ月も経過しているのに検討した気配がなく具体的な回答がありませんでした。参加した議員と参加者は「現地調査」を行うことを再度強く要求し、事業者の「過小評価」を指摘している研究者からのヒアリングなども求めました。
午後は、さらに国会議員４名を含む２０名余が参加して５０名規模での院内集会が行われました。参加頂いた６名の国会議員は午前・午後あわせて衆議院＝阿部知子（未来）、菅直人（民主）、笠井亮（共産）／参議院＝福島瑞穂（社民）、吉田忠智（社民）、井上哲士（共産）の６名でした。（以上出席順）また、議員が所用でこられなかった仁比聡平（共産）、吉川元（社民）事務所から議員秘書の参加がありました。なお、今回の行動については、１月２４日付で、脱原発関係の国会議６１名と四国関係２６名の計８７名に案内していました。