愛媛県の中村時広知事あて「公開質問書」を４月１８日に提出し、５月３０日付で回答がありました。この間に、福井地裁で大飯原発を運転してはならないとの判決がありましたが、知事回答には考慮のあとも見られません。事務局では、回答内容が質問に答えていないことについて再質問との声もありましたが、ともかく回答内容をお知らせします。回答についての私たちの見解を以下に付しておきます。
回答全般について
県民の生命を守るべき知事の主体的意見がありません。国・四電・規制委まかせになっています。さらに、「伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会」で確認するとしていますが、この部会には露骨な原発推進派の奈良林直氏が加えられており客観性が疑われています。
回答（１）について
知事は「廃炉」について「一義的にはまず電力会社」と回答しています。四国電力社長は廃炉に曖昧な発言をし「自治体次第」と発言しています。「廃炉」を積極的にすすめようとしない点で共通しています。一方、中国地方では自治体首長が老朽原発の問題に声をあげ、中国電力トップも「廃炉」に言及しています。「廃炉」を避け続けることは「原発への執着」にほかなりません。住民の安全からも、地元の産業の振興からも遠ざかる道です。知事は、はっきりと「廃炉」への意志を示すべきです。
回答（２）について
知事は「免震重要棟」に関し、緊急時対策所は「原子炉との距離ではなく」、３号機に関して原子力規制委員会の審査が行われていると述べるだけです。あまりに近い問題を「距離ではない」と無視してしまうのは、安全無視で人命無視と言わねばなりません。
回答（３）について
知事は「１０００ガルを上回る目標値」で３号機は「完了」とまで語っていましたが、回答では、「完了」しているとか、１０００ガルを「上回る目標値」等にはふれず、基準地震動は「今後の審査による」としているだけです。知事発言が「前のめり」であったことは明らかです。
回答（４）について
知事は「耐震裕度２倍」・１０００ガルの根拠について、四国電力から回答があったとしているだけです。客観性のある第三者の検証はありません。「県の伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会においてその妥当性を確認しているところ」だと回答していますが、この部会には、奈良林直氏という露骨な再稼働推進派が送り込まれており客観性が根本から疑われています。