伊方原発をとめる会の第４回総会が、９月２０日に松山市男女共同参画推進センター「コムズ」で開催され２００名が参加しました。冒頭挨拶で草薙順一事務局長は、原発事故は国を滅ぼすこと、日本は資源小国ではないことを語りつつ、脱原発をめざす首長会議への敬意を述べました。総会に先立ち、「脱原発をめざす首長会議」事務局長の上原公子講演がありました。文教の街・国立市の市長として２０ｍ以上の建物を建てさせない条例を作った経験とも重ねて、廃炉に関する公開質問への知事回答に感想を述べました。「第一義的にはまず電力会社」は一般論だが、住民を守ることが最優先であり、住民を守れない事態に対しては首長として意見が言えるし言うべきだと語りました。安全神話に逆戻りするような風潮には、ドイツで講演した際に「あんな悲惨な思いをした日本の国民が、なぜ原発推進の政権を支持するのか」と不思議がられていることを紹介しました。そして、選挙にあっては住民の側から原発か否かの「踏み絵」をつきつけ、緩やかな共同による市民的な選挙によって勝利することが必要だと結びました。
140920早期に伊方運転差し止め判決を求める署名への協力お願い
総会は、一年の取り組みを時間順に振り返りました。毎月１回の拡大幹事会を開催し、事務局会は２６回開催しました。ニュースを３カ月に１回、全ての会員と原告に送付したことも報告しました。情勢では、廃炉を表明しない四電トップと住民との乖離に言及。避難計画について県の「指導」強化と、四国電力の住民宅訪問。緊急時対策所問題は、今後ますます膨大な費用投入が危惧されることも指摘。基準地震動では「平均」を根拠とした算出であり明らかに過小評価である旨報告しました。２６万筆を超える署名、四国の全市町村からの原告、四国の１割を超える議会での意見書採択、最近では宇和島の住民が「原発いらんぜ」と銘打った住民組織を発足させるなど、運動の広がりも確認しました。
方針では、来年３月１１日前後の集会、早期に伊方原発運転差し止めの判決を得るための署名運動、地方議会・首長、国に向けた取り組み、全国の運動との連携、再生可能エネルギーに関する研究運動との協力、等々について提案し採択されました。２０１３年度決算、２０１４年度予算も可決されました。１４名の共同代表、３３名の幹事などの役員も選出されました。