伊方原発をとめる会は、８月９日１０時３０分より、愛媛県知事に対し伊方３号機の再稼働をやめるよう緊急申し入れを行いました。申し入れには伊方原発をとめる会から、草薙順一事務局長ほか８名が参加しました。県側は原子力安全対策推進監ほか３名が対応しました。（写真は、島崎邦彦氏、長沢啓行氏、緊急申し入れ記事の一部などによるコラージュ）
３つの緊急申し入れに付属させた資料５４ページ(伊方の基準地震動過小評価を指摘する長沢啓行論文2本も含む)
申し入れの内容は以下の３点です。
① 耐震安全審査の中心にいた島崎邦彦氏による基準地震動「過小評価」の指摘、並びに地震調査研究推進本部の断層モデルのレシピ改訂に伴い、伊方原発３号機においても、基準地震動の緊急な見直しが不可欠であり、再稼働を許してはならない。
② 原子炉容器上蓋（うわぶた）の取替をしないまま、かつ、一次冷却水ポンプの耐震安全の再検討もなされていないままの再稼働など、断じて許されない。
③ 「住民避難計画」は机上の空論である。避難の交通手段は線量が高ければ運行できない。放射線防護対策施設の受入人数は極めて少なく、かつ住民を守れるものにはなっておらず、再稼働をさせてはならない。
なお、島崎邦彦氏は、「過小評価」に気付く契機となった長沢啓行氏の指摘を「ポイントを突いた議論だった」と評しています。今回、その長沢啓行氏の論文２本を申し入れ書に付属させました。論文では、伊方原発の「過小評価」が存在し、少なくとも基準地震動が１．６倍から２．０倍以上に跳ね上がることを指摘し、クリフエッジ（破壊に至る限界）を超える可能性が高く再稼働は出来ないとしています。
対応した、愛媛県の原子力安全対策推進監は、ただちに知事に伝えるとしました。しかし、断層モデルのレシピ改定という重要事項を推進監は知らず、「新たな知見があれば規制委員会が取り込むかどうかを判断し、四国電力も必要があれば対応する」はずと述べ、県として検証する姿勢を示しませんでした。基準地震動の見直しが、どれほど重大で住民の命と暮らしに直結するものか考えようともしない態度です。私たちをこれを厳しく批判し再稼働を許さないよう強く要求しました。
この日、１１時３０分には四国電力原子力本部に出向き、社長宛の緊急申し入れ書を手渡しました。入り口前で建屋に入れない無礼な対応でした。木村広報グループリーダーが口頭で四電の見解をのべました。圧力容器の上ぶた交換をしないまま再稼働し次回定期点検で取り替えるとし、一次冷却水ポンプのトラブルも対応済みと強調しました。熊本地震や基準地震動問題にも真剣な対応をとろうとしません。当方の８名の参加者は、再稼働をしてはならないと強く伝えました。
また同日、原子力規制委員会の田中俊一委員長に対し、配達証明付きの郵便で、緊急申し入れ書を送付しました。