伊方原発をとめる会は、原子力規制委員会の田中俊一委員長が来県（12/15,16）し、知事と懇談するにあたり、知事あてに以下の申し入れを行いました。愛媛だけでなく、香川、徳島、高知の住民も同行しての申し入れとなりました。
２０１６年１２月１４日
愛媛県知事 中村時広 様
原子力規制委員会委員長に対し、伊方原発の運転を停止させ、地震動過小評価の是正を求め
住民防護の軽視をあらためるよう求めること
伊方原発の基準地震動が「過小評価」であると、海底活断層の研究で知られる岡村眞氏（高知大学特任教授）や基準地震動計算に詳しい長沢啓行氏（大阪府立大学名誉教授）が指摘しています。さらに、伊方原発のおよそ６００ｍ沖を活断層が通る可能性が小松正幸氏（元愛媛大学学長）らによって指摘されており、陸部と海との境目について未調査であることも指摘されています。四国東部や、東北の下北半島などで「海陸統合調査」が行われていますが、もっとも急いで調査されるべき、伊方原発の周辺で行われていないのは実に奇妙なことです。伊方の直前を通る中央構造線の西端にあたる熊本での地震をはじめ、各地で地震や火山の活性化が明らかになっています。自然災害と原発による複合災害の脅威が増している中、原子力規制委員会は伊方原発の再稼働を認め運転が強行されました。住民にきわめて大きな危険が突きつけられています。
今回、原子力規制委員会田中俊一委員長の来県は、「原子力災害対策指針の基本的な考え方について意見交換」のためと報じられています。私たちは、県や国の主催する避難訓練のたびに状況を見てきましたが、「住民防護」の観点が全く欠落しています。原子力規制委員会が２０１２年には検討課題としていたＰＰＡ（プルーム・プロテクション・プランニング・エリア）対策を、２０１５年に全く軽視の方向に転換してしまったことが大きな問題です。放射能放出があると想定しながら、屋内退避の放射線防御施設はほんの一握りの人しか入れず装備も貧困です。放射性物質の付着や内部被曝を少しでも避けるための道具すら殆ど住民には配布されていません。愛媛県の対応も弱く、３０キロを超えた地域の対策は、高知県内の動きにも劣る実態が報じられています。真剣に住民防護にとりくむべきです。
ついては下記３点を原子力規制委員会の田中俊一委員長に求めるよう申し入れます。
記
(１) ただちに伊方原発３号機の運転を停止させること。
(２) 基準地震動の過小評価を是正し、調査空白となっている海と陸との境を含む「海陸統合調査」をおこなうこと。
(３) 原子力規制委員会によるＰＰＡ軽視をあらため、住民防護を真剣に行うこと。