中村知事は、伊方原発の「審査促進」と「再稼働ありき」の言動が相次いでいます。伊方原発をとめる会は、これらの言動について撤回を求める申し入れを行いました。ここからダウンロード →安全委に審査促し四電情報鵜呑みの知事批判
申し入れは、
〇知事は自分が「白紙」という意味は、伊方原発を「再稼働しない」選択を含まないと語っていることについて→ 県民を煙に巻くような「白紙」論は捨て去り、「絶対に福島のような事故を起こさない」確実な道をとるべきだ。〇知事が伊方原発のストレステストの審査を原子力安全委員会で行うよう促し手ていることについて→ 福島事故を防ぐことができず事故後には有効な対策も打てず醜態をさらけ出した原子力安全委員会で審査させ、再稼働を急がせる露骨な言動は許されない。〇四国電力が言う「５７０ガルの２倍以上の揺れに耐えられる余裕を確認」との報告を知事が受け入れていることについて→ 国にも第三者機関にも検証を求めないもので客観性がない。そもそも「２倍」程度で巨大地震の力に耐えられるという保障はない。〇四国の電力事情は、四電の報告した資料を見ても、昨年並の需要ならば十分間に合っている－と指摘し、以下の６点を申し入れました。
① 再稼働への審査を急がせる言動を撤回すること。
② 四国電力の「２倍」情報をうのみにせず、愛媛県が自ら客観性のある検証を行うこと。
③ 伊方原発の稼働を認めず、核燃料等の厳重管理も含めて廃炉計画を立てさせること。
④各県並びに県内全域における住民の不安の声、稼働反対の声に誠実に対応すること。
⑤ 県営を含む四国４県全ての水力発電所が電力ピーク時に機敏に起動できるよう、水利権者との調整を行うなど、４県で連携した取り組みをすすめ県民に公表すること。
⑥伊方原発環境安全管理委員会に、不安の声・稼働反対の声を伝える住民を加えること。同技術部会に地震や活断層の専門家で原発問題に慎重で批判的な意見をもつ委員を加えること。